平成30年度仙台市連合町内会長会会員研修会が開催されました

　平成30年6月1日市内パレスへいあんにおいて、平成30年度仙台市連合町内会長会定期総会に引き続き会員研修会（会員92名、市職員等37名　計129名出席）が開催されました。

　今年度は、次の研修テーマでそれぞれ発表・説明を行っていただきました。

（１）宮城野区・泉区連合町内会長協議会の特色ある活動

�@「震災からの復興と未来について」
　発表者　宮城野区高砂地区町内会連合会会長　平山　新悦氏

≪主な内容≫
○震災で甚大な被害を受けた新浜町内会では、新浜ならではの地域資源を活用しながら「交流人口」を創出しにぎわいを生み出そうと「ニュービーチプラン」を掲げ、様々な主体との協働を進めている。
○東北学院大学との連携による「ふるさと新浜マップ」の制作や、日本最長の貞山運河を舞台に貞山運河研究所との協働による「新浜の渡し船とフットパス」事業など、にぎわい創出に取り組んでいる。
○また、流出した橋の再生に向けて「みんなの橋プロジェクト」をせんだいメディアテークとの協働で進めている。
○熊本県から寄贈された「新浜みんなの家」を活用した「新浜お茶っこ」や「新浜みんなのカフェ」等を実施し、住民が再び寄り合える場を創出するとともに、新浜の生活史の掘り起しにもつなげている。
○専門性を持つ団体ときちんと人と人との関係を築いていけば成果も生まれる。

�A「向陽台ささえ愛の会活動報告」
　発表者　泉区向陽台連合町内会会長　飯野　泰康氏
　　　　　向陽台ささえ愛の会会長　　越後　征夫氏

≪主な内容≫
○ささえ愛の会は、向陽台地区の住民が住み慣れた地域に豊かなこころで暮らし続けられるように、住民・団体が協力し、支え合いながら地域づくりに奉仕するため、設立された。
○主な活動は、日常生活支援活動、安否確認活動、サロン活動など。
○日常生活支援活動は、利用者のもとに協力会員（有償ボランティア）が訪問し、生活支援を行うもの。利用料金は、利用者が気軽に安心して依頼できるよう、30分利用して200円とし、50％は運営費として事務局に入る。
○生活支援の項目として、草刈り・除草・畑仕事の手伝い、ゴミだし、通院の付添い、雪かき、買い物支援、電球等の交換、換気扇掃除、障子や網戸等の張替えと広範囲。
○協力会員は約60名いて、自信を持って作業に当たれるよう、剪定講習会や野菜・花の栽培講習会を実施している。
○訪問での生活支援にとどまらず、平成29年7月からは、移動販売車が来る日に、協力員が簡易テントを設営し、お茶や甘酒を提供するサロン活動も行っている。

（２）平成30年度仙台市政策説明

�@「各区・総合支所におけるふるさと支援の取組みについて
　説明者　各区・総合支所ふるさと支援担当課長

≪主な内容≫
　　◎青葉区　　　　○中山郊外居住モデルプロジェクト
　　　　　　　　　　○荒巻包括ケアシステムモデル事業
　　　　　　　　　　○マンションココミュニティ形成促進事業
　　　　　　　　　　○地域コミュニティ活性化事業
　　◎宮城総合支所　○ふるさと底力向上プロジェクト
　　　　　　　　　　　・作並・新川地区活性化事業
　　　　　　　　　　　・仙台萬本さくらプロジェクト
　　　　　　　　　　○その他の事業
　　　　　　　　　　　・地域課題の掘り起しと町内会等地域団体への働きかけ
　　◎宮城野区　　　○地域連携・活動のさらなるつながりに向けて
　　　　　　　　　　　・「鶴ケ谷地域」の取り組みの紹介
　　　　　　　　　　○津波被災地域のまちづくりに向けて
　　◎若林区　　　　○六郷東部地区まちづくり支援
　　　　　　　　　　・東六郷小学校跡地整備等
　　　　　　　　　　○復興公営住宅等コミュニティ支援
　　◎太白区　　　　○生出地区まちづくり委員会
　　　　　　　　　　○坪沼地区ふるさと活性化研究会
　　　　　　　　　　○中田地区鉄道高架化・まちづくり勉強会
　　　　　　　　　　○八木山地区まちづくり研究会
　　◎秋保総合支所　○秋保体験観光創出支援事業
　　　　　　　　　　・野尻地区体験観光創出支援事業
　　　　　　　　　　・そばの郷秋保振興事業
　　　　　　　　　　○秋保ミュージアム環境整備支援事業
　　◎泉区　　　　　○ふるさと底力向上プロッジェクト
　　　　　　　　　　・泉中央地区活性化事業
　　　　　　　　　　・郊外居住地区の課題対応事業
　　　　　　　　　　・泉西部地区活性化事業
　　
�A市バス経営改善の取組みについて
　説明者　郡和子仙台市長

≪主な内容≫
○市バスは地域の足、市民の足として、本市公共交通体系における主要な公共交通機関という、大変大きな役割を担っているが、自家用車の普及など移動手段の多様化により、乗客数がピーク時の昭和55年から3分の1程度にまで減少している。乗車料収入もこの20年間で半分に減り、大変厳しい経営状況となっている。
○現在交通局において、「仙台市自動車運送事業経営改善計画」に基づき、「需要に応じた便数調　整」や、「100円パッ区」「学都仙台フリーパス」の運賃見直しなど、持続的な経営に向けた様々な取り組みを行っている。
○こうした経営状況、経営改善の取組みについて、先週、各単位町内会長様あてに、説明資料を送ったところである。
○交通局でも、接遇サービスやバス待ち環境の向上などに鋭意取り組んできたが、利用促進のための施策について、全庁をあげて知恵を絞り、市バスを支えていきたいと考えている。

掲載日：2018/06/27

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